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<耐震偽造>公的費用で解体、自治体買い取りなど支援策決定
政府が、例のボロマンションの住人への支援策を、大枠で決定したようである。 とりあえず、すべりっぱなしでもう止まらぬ小嶋社長の対応を待っていたのではどうにもならぬと判断し、一旦、政府の金でマンションを買い取り、しかるのち解体し、代わりのマンションを用意するということである。 これだと、オジャマモン丸儲けなので、かかった金は各社から事後に徴収する事にしたらしい。 まあ、なにしろ、地震国日本であるからして、あーだこーだ言っておる間にも震度5ぐらいの地震は来てしまうのである。 さすがに、「勧告したのに出なかった住人が悪い」と言って皆が納得してくるはずもないわけで、致し方ないのかもしれぬな。 とはいえ、やはり、国民の血税を使うわけであり、当該マンションに住んでおらぬ者にとっては、少々複雑な心境であろう。補償内容も、地震の被災者よりずいぶん良いということで、不公平感もある。 そこで、当協会では、公的資金の支出を最小限に収めるべく、チャリティを行うべきであると提案するものである。 ニュースを見ると、いまのところ60棟ほどの建物で計算書の偽造が確認されておるそうである。 余には建築物の専門知識は無いので、そのうち、どれほどの建物が、解体の対象になるのかは不明であるが、やはり10や20は解体せねばならぬであろう。 はやいとこ建て直さぬことには危なくて仕方が無い建物であるから、こうした建物はさっさと解体してしまうに限る。早いといえば、やはり、ビル爆破による解体だ。 今回は、事前に強度の再検査までやった建物が対象であるから、米国あたりから専門業者を呼べば、日本の土地事情を考慮しても、準備も短期間で済み、精密かつ安全な解体が可能であろう。 これをただ解体して終わるのではもったいない。 そこで、国交省あたりが主催で『ビル爆破チャリティショー』を開催するのである。 爆破によるビル解体は、なかなか国内で見られるものではないので、集客力もばっちりである。各界の著名人なども呼んで、場内には募金箱を持ったバニーガールもウロウロさせるべきだ。 不謹慎だと思うものもあるやもしれぬが、どうせ箸にも棒にもかからぬ使い物にならぬ建物なら、壊すときぐらい役に立ってもらうほうがずいぶんマシであろう。 また、入場料だけでは心元ないので、爆破スイッチを押す権利を、オークション形式で希望者に落札させるのもよいだろう。案外、ビル爆破したい奴というのは多いのではないだろうか。ヤフオクなどとタイアップすれば、孫の奴からも寄付金が取れる。 さらに、このチャリティは、公的資金の圧縮にもかかわる重大なものなのであるから、イベントがあれば呼ばなくとも集まってくるテキヤの連中からもガッポリ搾り取る必要がある。いや、むしろ、役人がチョコバナナや焼きそばを売るべきだ。 このように、セレブから庶民まで、隙のないサービス体制でもって、ビル爆破チャリティショーを開催すれば、かなりの寄付金が集まるに違いない。ていうか、余がすげえビル爆破見てぇんだよ実際の話。 北側大臣にも是非前向きに検討してもらいたいものである。 SPQEにより承認 書記:総統
by soutou_d
| 2005-12-06 14:22
| 時事、政治
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